2016-03-09 第190回国会 参議院 予算委員会 第12号
まさに先生が御指摘のように、庁内、庁外の連携体制、この強化が必要ということでございまして、具体的には、今般は住宅部局と民生部局の連携がございます。また、昨今におきましては、生活困窮者自立支援制度というのもできておりますので、その制度の活用によって幅広く連携を取っていく、具体的に民生委員とか学校とかそういうところも含めた連携を取っていくことが肝要かと思っているところでございます。
まさに先生が御指摘のように、庁内、庁外の連携体制、この強化が必要ということでございまして、具体的には、今般は住宅部局と民生部局の連携がございます。また、昨今におきましては、生活困窮者自立支援制度というのもできておりますので、その制度の活用によって幅広く連携を取っていく、具体的に民生委員とか学校とかそういうところも含めた連携を取っていくことが肝要かと思っているところでございます。
この点について、私は当時、二度とこういう事件を起こしてはいけないということで、調達本部の中で原価計算部門と契約部分を分離いたしまして、そして原価計算部分と監査部門を内庁に置きまして万全のチェック体制をつくり、そして第三者的な監視体制もつくりまして、今日まで自衛隊の調達部門については透明性を持った形で運営がなされてきたというふうに思っております。
それから、いろんなこの特別立法の問題につきましても検討しておりますし、我が党においてもプロジェクト、それから与党においてもプロジェクトをつくりまして、いわゆる我が党などは耐震の偽装による被害者住民のための緊急情報機構を設立して、そういう清水さんたちの被害者に対して対応していきたいというふうなことで、もう幾つもにもまとめて実は提言をしておりまして、国土省の方にも出してございますし、これは庁内、庁、省だけではなくて
それとも、そこに情報の流れがあって、内庁なのか。とにかく、東京のしかるべき、どこから長官に上がったのでしょうか。どこで情報が間違ったかを確認することなしに、今後の指揮系統はできるんですか。
────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○平成十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院 送付）、平成十四年度特別会計予算（内閣提出 、衆議院送付）、平成十四年度政府関係機関予 算（内閣提出、衆議院送付）について （皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所 管（人事院を除く）及び内閣府所管（内閣本府 （沖縄振興局を除く）、国際平和協力本部、宮 内庁
実施本部の官僚がこんなことを内庁に無断でやることは絶対あり得ません、私も役人ですからよくわかりますけれども。あなた、そんないい加減なうそに乗せられてそれを国会で報告しているんですか。ちょっと恥ずかしいと思いなさい。こんなことは当たり前のことですよ。
幸い、皆様から大変御理解いただいておりまして、これを機会に六つありますすべての法人もむだ等の見直しをしたいということ、それから内庁に関しましても、機能的に仕事ができるような体制づくりということで若い世代の方も大変熱心に取り組んでおられるということを御報告申し上げたいと思います。
私らが見て、それは要望されたけれども、実際に解決したとはいえないではないかというものもあるわけですから、その結末については、その結果がよくならなければどんないい文章をつくって報告しても何にもならないわけですから、そういうことのないようにひとつお願いして、そのかわり御苦労には報えるようにそれぞれまた対応を考えるということで、会計検査院の関係はちょっと休んでいてもらいまして、官内庁の次長さん、さっき私は
そのときに訓練のことだけしか考えないような、それは内庁の局長さんはいざ知らず、やっぱり総理、そんなことではいけませんね。だから金はふやさなくても結構、だが、機材とすりかえてでも陸における約十億、海空における二十億、三十億だけはどこかから持ってきていただいて、直ちにこれは訓練だけではない、即応態勢のできるように強く要望をいたしておきます。 次は、空中給油につきましても昨年指摘をいたしました。
それから特別職につきましても、たとえば国会職員あるいは裁判所の職員などにつきましてはそれぞれ法的規制がなされましたので、これもこの従前の例から外れるということで、現在この従前の例によることの対象になっている職と申しますのは、国務大臣ですとか政務次官、あるいは官内庁の侍従といったきわめて限られた職にすぎないことになっているわけでございます。
このうち、総理本府、青少年対策本部、日本学術会議、官内庁及び行政管理庁の歳出予算要求額は一兆八千七十三億六千九百三十七万五千円でありまして、これを前年度歳出予算額一兆七千二百五十五億二百四十四万四千円に比較いたしますと八百十八億六千六百九十三万一千円の増額となっております。
三点目に、勤続の延長については、国の場合は、官内庁の技能職員とか大型プロジェクトの主任研究員などが想定されているようですが、地方の場合は、この点はどういうものをやるのか全く明らかにされていないですね。この点もできるだけ明確にしていただきたい。
○岩垂委員 官内庁、結構です。 もう時間も来ていますから最後に伺いますが、「元号は、政令で定める。」という政令に委任をしている部分があるわけですが、これは名称だけではなしに、元号決定の手続あるいは方式を含めて政令にゆだねることになっているんですか。その点、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
ちょうど私ども二時ごろ会議をいたしておりますところへ尖閣列島に領海侵犯があったようだという連絡が内庁の方から参ったわけでございます。ただ、私どもといたしましてはその状況がわかりませんでしたものですから、直ちに私が海上保安庁の長官に電話をいたしました。そうしましたら、いま次長の方からお話があったような内容のことがございました。
それから官内庁には、たとえば雅楽を演奏する職員がいる、あるいは外国の賓客が来たときに料理をつくるような方々もいる。いろいろな職種がございまして実に多種多様でございますので、これらの多種多様な職種につきまして、その退職の年齢というものを簡単に画一的に決めるということはなかなか困難であろうという事情は、これはおわかりいただけると思います。そういう問題が一つございます。
スマートで すし、野党からも悪口のない人ですから」（宮 内庁筋） こういう記事が出ているわけです。 これを知ってか知らずか、うわさされた衆議院選挙出馬は早い段階で消えている。こんなことが取りざたされているとなりますと、次期浩宮のコーチ役としては私も賛成したいところです。
ただ、そこで私、官内庁の方にお尋ねしたいと思うのですが、この太平洋クラブというのが大変りっぱなパンフレットをつくって会員を募集しておられるわけでありますが、これを拝見いたしますと、役員の中に大変りっぱな方が並んでおられます。会長は藤井丙午さんであります。それから名誉顧問は高松宮殿下、高松宮妃殿下、顧問が岸信介、永野重雄、植村甲午郎、木川田一隆というりっぱな方が並んでおられます。
したがって、政府が主体的に処理しなければならぬ問題でございまして、それを処理するにあたりまして、所要に応じて官内庁当局の御意見も十分拝聴しなければならぬことになると思います。しかし、いま政府におきましてはこの問題は白紙でございまして、まだ宮内庁当局とお打ち合わせを申し上げる段階に至っていないわけでございます。このことを御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君） ただ、今回私の訪米にあたって記者会見からもたらされた問題の経緯、それからその事実関係は官内庁のほうに御報告いたして、本件でお騒がせいたしたことに対しては深くおわびをいたす措置を講じておきましたが、御訪米自体の問題につきましては、まだ本格的に御相談を申し上げるという段階には至っていない、目下白紙でございます。
当然官内庁がその当事者であることも間違いないでしょう。このできた問題について、しかも長官みずから、これは非常に外務省の軽薄な処置だと、すぐ外務省と会談しなきゃならないと、こういうことを言いながら、五日間も一週間もおっぽりっぱなしにしておいて、それでいいんですか、政府として、官内庁として反省しませんかと。だから官内庁に聞いているんですよ。
まして悪いことは、宮内庁の抗議があとから来た、これを利用して、営内庁の抗議でもう中止になって、二度とこういう天皇切手は出ない、まぼろしの名切手だということにして値段をつり上げまして、すごいもうけたわけですよ、はっきり言って。で、ここで私は、こういうマッチのレッテルのようなものを切手として扱って、切手の資格のないものを切手として扱って売りつけたこの商取引ですな。
自衛隊と天皇は、特に軍隊と結びつくということにはものすごいアジアの民衆の反発があるのだということを、ぜひ頭の中に入れていただいて、官内庁長官と法制局長官にはけっこうでございます。 これから防衛医大の問題について質問を進めていきたいと思います。